<不法残留外国人>21年ぶり10万人割れ 水際対策が奏功(毎日新聞)
今年1月1日現在の不法残留外国人は9万1778人で、89年以来21年ぶりに10万人を下回ったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。前年同期(11万3072人)比18.8%減で、ピークの93年(29万8646人)と比べると約3分の1になった。
入国管理局は、07年から始めた、来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度などの「水際対策」が奏功したと分析している。
不法残留者数は、正規に入国しながら、在留期限が切れても日本国内に滞在している外国人の数。国籍別では韓国が2万1660人と最も多く、続いて中国1万2933人、フィリピン1万2842人などの順だった。
また、昨年1年間に入管法違反で退去強制手続きがとられた外国人は3万2661人で、前年比6721人の減。8割強の2万6545人に不法就労が確認された。【石川淳一】
・ 会計担当、資金一手に管理=小林氏陣営、外部のチェック入らず―政党支部や後援会も(時事通信)
・ 町田市が損保提訴へ=「症状固定」後の治療費請求−東京地裁(時事通信)
・ <北教組事件>会計書類一部処分か 地検が捜索、見つからず(毎日新聞)
・ インフル患者5週連続減、注意報地域は増加(医療介護CBニュース)
・ 平成22年度予算案が衆院通過(産経新聞)
入国管理局は、07年から始めた、来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度などの「水際対策」が奏功したと分析している。
不法残留者数は、正規に入国しながら、在留期限が切れても日本国内に滞在している外国人の数。国籍別では韓国が2万1660人と最も多く、続いて中国1万2933人、フィリピン1万2842人などの順だった。
また、昨年1年間に入管法違反で退去強制手続きがとられた外国人は3万2661人で、前年比6721人の減。8割強の2万6545人に不法就労が確認された。【石川淳一】
・ 会計担当、資金一手に管理=小林氏陣営、外部のチェック入らず―政党支部や後援会も(時事通信)
・ 町田市が損保提訴へ=「症状固定」後の治療費請求−東京地裁(時事通信)
・ <北教組事件>会計書類一部処分か 地検が捜索、見つからず(毎日新聞)
・ インフル患者5週連続減、注意報地域は増加(医療介護CBニュース)
・ 平成22年度予算案が衆院通過(産経新聞)
2010-03-10 00:34
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(0)
コメント 0