来年度継続の先進医療、施設基準を見直しへ（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、同会議や中央社会保険医療協議会(中医協)の審議結果を受けて、来年度も第2項先進医療として継続することとなった86技術の施設基準の見直しなどを検討した。厚労省は、4月の診療報酬改定に合わせて3月末に新しい基準を告示する。
今年4月の診療報酬改定では、同会議や中医協での審議の結果、第2項先進医療103技術のうち、12技術の保険導入と6技術の削除が了承され、86技術が来年度も先進医療として継続することになった。103技術のうち1技術は、一部が保険導入され、残りが先進医療として継続する。
3日に厚労省が提示した案によると、見直しは▽積極的に普及を促進すべき技術について、一部の施設基準を緩和する▽重複すると考えられる要件を一本化する▽関連学会が策定した指針等の遵守を要件化する▽分野の類似した技術間で施設基準を比較し、適宜、整合性を取る―などの方針に沿って進める。
厚労省の説明によると、例えば「ミトコンドリア病のDNA診断」などの現行の要件では、「遺伝カウンセリングの実施体制を有していること」としているが、修正案ではこれに「神経疾患の遺伝子診断ガイドライン2009に準拠していること」などを加える。
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3日に厚労省が提示した案によると、見直しは▽積極的に普及を促進すべき技術について、一部の施設基準を緩和する▽重複すると考えられる要件を一本化する▽関連学会が策定した指針等の遵守を要件化する▽分野の類似した技術間で施設基準を比較し、適宜、整合性を取る―などの方針に沿って進める。
厚労省の説明によると、例えば「ミトコンドリア病のDNA診断」などの現行の要件では、「遺伝カウンセリングの実施体制を有していること」としているが、修正案ではこれに「神経疾患の遺伝子診断ガイドライン2009に準拠していること」などを加える。
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＜新茶摘み＞静岡・島田のハウス茶園で始まる（毎日新聞）
静岡県島田市阪本のビニールハウス茶園で新茶摘みが始まった。４月に本格シーズンを迎える露地栽培の茶摘みより約１カ月早いという。
茶農家、大塚聡さん（６３）のハウス茶園。冬場でも室内温度を約２８度に保ち、甘みが濃い「あさつゆ」を育ててきた。茶のハウス栽培は、茶どころの静岡でもまれという。
連日午前８時から、地元農家の主婦約１５人が約７０キロの「一番茶」を収穫している。その日のうちに製茶し、翌日か翌々日には関東方面に出荷する。【浜中慎哉】
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２２年度予算案、年度内成立が確実に（産経新聞）
民主、自民、公明３党の国会対策委員長は２６日午後、国会内で会談し、３月２日に平成２２年度予算案を衆院予算委員会と同本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で可決される。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から３０日で自然成立するため、予算案の年度内成立が確実となった。
３党国対委員長は、３月１日に衆院予算委で公共事業の「箇所付け」問題の集中審議を行うことも合意した。
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東京マラソン ベリーダンス集団も応援（産経新聞）
ゴールまで残り２キロ付近となる東京都江東区の有明教育芸術短大前では、制限時間が迫る午後３時半から、へそを出したセクシーな衣装で踊る「ベリーダンス」が披露された。
「オリエンタル ベリーダンス アル アマム」のメンバーら約６０人がリズミカルな音楽に合わせて腰を小刻みに動かすなど女性らしさを見せる踊りに、行き交う男性ランナーは、疲れを忘れた様子でラストスパート。メンバーを指導する加藤みささんは「真剣な表情のランナーをみて、逆に心を打たれました」と話していた。
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国交相審議会 “自民寄り”委員を更迭 張トヨタ会長ら１２人一気に（産経新聞）
国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の２８人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者１２人が一斉に辞任することが２５日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら１０人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。
辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣（むしあけ・かつみ）氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。
張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場（やんば）ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。
後任は「西松事件」に関する民主党の有識者会議座長を務めた政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏、行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）のメンバーで早大大学院教授の川本裕子氏、一橋大学大学院教授の辻琢也氏ら。経済評論家の勝間和代氏の起用も決まった。
国交省政務三役は昨年１２月、政権交代などを理由に張氏ら一部の委員に辞任を迫っていた。
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張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場（やんば）ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。
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「知らなかった」鳩山首相“故意の脱税”否定（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２２日夕、「平成の脱税王」と批判された自身の政治資金問題について「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」と述べ、改めて故意の脱税ではなかったと強調した。
首相はその上で「やはり、納税の義務は当然、果たさなければならない。その思いは、国民の皆さんにももっと伝える必要があろうかと思う」と述べ、さらに説明責任を果たしていく考えを示した。
「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」との記者団の質問に答えた。
首相は母親から７年間で約１２億６千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による元秘書らの起訴を受け、昨年末に約５億７５００万円を納付した。
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首相の公邸改修費用、締めて４７０万円（読売新聞）
政府は２３日の閣議で、鳩山首相が昨年１０月に私邸から引っ越す際の首相公邸の改修などで、約４７０万円を支出したとする答弁書を決定した。
自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
首相官邸事務所によると、費用の内訳は、和室の床を畳からカーペットに変更した改修費と傷の修繕などの補修費が計約２１８万円、経年劣化に伴う内装補修費が約１９５万円、故障していた洗濯乾燥機２台の買い替え費が約６１万円だった。同事務所は「首相が交代するたびに補修しており、今回が特別に高額な訳ではない」としている。
公邸改修費については、自民党の与謝野馨・元財務相が２月１２日の衆院予算委員会で内容をただし、首相は同日、「和室を洋風にして寝室にしている」などと記者団に説明していた。
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昨年の大麻検挙者２９３１人、過去最高 覚醒剤密輸は前年比倍増（産経新聞）
昨年１年間の警察による大麻事件の検挙者数は、前年比６．３％増の２９３１人で、統計を始めた昭和３１年以降最多だったことが２５日、警察庁のまとめで分かった。栽培での検挙は前年比１３．９％増の３１２件。押収された大麻草は１万４１９本で前年の約２．７倍に急増、平成期で最多となった。
大麻の検挙者を年齢別でみると、２０歳代が、１５８６人で全体の５４．１％。３０歳代は８０６人で全体に占める割合は２７．５％だが、前年比で１９．１％と大幅に増加しており、警察庁は「種子や栽培用具がネットで簡単に購入できることがが背景にある。若者を中心に乱用者激増のおそれがある」（幹部）とみている。
一方、覚醒剤に関しては、検挙者数が前年比６％増の１万１６８８人と高止まり。覚醒剤事犯の再犯率は前年比で２ポイント増えて５８．１％。３年連続の増加となり、摘発されても再び覚醒剤に手を染める再乱用の深刻さが改めて浮き彫りになった。
覚醒剤の乱用状況について、警察庁では「国内の根強い需要がうかがわれ、密輸組織の活動がさらに活発になるのではないか」と警戒感を示している。
違法薬物の密輸検挙件数は前年同期比で３０．７％増の２６０件。検挙者数は同３６．４％増の３２２人だった。
このうち伸びが著しいのは覚醒剤で、検挙件数１６４件、検挙者数２１９人といずれも前年の２倍を超え、平成に入って最高を記録した。
警察庁によると、航空機の乗客が運び屋となって小口で持ち込む手口が急増している。この手口は例年、覚醒剤密輸件数の４〜７割程度で推移しているが、昨年は７７．４％にあたる１２７件に上った。
警察庁では、海外の大規模密輸組織が日本人旅行者などを運び屋として採用している可能性があるとみており、各国捜査機関と連携して実態の解明を進める方針だ。
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大麻の検挙者を年齢別でみると、２０歳代が、１５８６人で全体の５４．１％。３０歳代は８０６人で全体に占める割合は２７．５％だが、前年比で１９．１％と大幅に増加しており、警察庁は「種子や栽培用具がネットで簡単に購入できることがが背景にある。若者を中心に乱用者激増のおそれがある」（幹部）とみている。
一方、覚醒剤に関しては、検挙者数が前年比６％増の１万１６８８人と高止まり。覚醒剤事犯の再犯率は前年比で２ポイント増えて５８．１％。３年連続の増加となり、摘発されても再び覚醒剤に手を染める再乱用の深刻さが改めて浮き彫りになった。
覚醒剤の乱用状況について、警察庁では「国内の根強い需要がうかがわれ、密輸組織の活動がさらに活発になるのではないか」と警戒感を示している。
違法薬物の密輸検挙件数は前年同期比で３０．７％増の２６０件。検挙者数は同３６．４％増の３２２人だった。
このうち伸びが著しいのは覚醒剤で、検挙件数１６４件、検挙者数２１９人といずれも前年の２倍を超え、平成に入って最高を記録した。
警察庁によると、航空機の乗客が運び屋となって小口で持ち込む手口が急増している。この手口は例年、覚醒剤密輸件数の４〜７割程度で推移しているが、昨年は７７．４％にあたる１２７件に上った。
警察庁では、海外の大規模密輸組織が日本人旅行者などを運び屋として採用している可能性があるとみており、各国捜査機関と連携して実態の解明を進める方針だ。
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雑記帳 占いカードで足利学校を知る（毎日新聞）
栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、１セット５００円で売り出した。
「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹（ぜいちく）が使われたが、現代版は紙製のカード６４枚で１セット。１枚引き、その日の運勢を占う。
身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長（７９）は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】
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子ども手当に異論相次ぐ＝衆院予算委が地方公聴会（時事通信）
衆院予算委員会は19日午後、大阪市と新潟市で労働団体や経済団体の幹部らを招き、2010年度予算案に関する地方公聴会を開催した。出席者からは、子ども手当への異論が相次いだほか、鳩山由紀夫首相が母親から多額の資金提供を受けていた問題に対する批判が出た。
大阪市では、連合大阪高齢・退職者の会の三ツ木宣武会長が子ども手当について、「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」と強調。東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭も「手当を払う金があるならもっとわれわれに（ほしい）という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めた。
また、首相が資金提供を「知らなかった」と説明していることに関し、大阪商工団体連合会の三谷信雄会長は「『事務員がやったことで経営者は知らなかった』ということがまかり通るなら、こんなばかげたことはない。これから確定申告が始まる中で、こんな不合理があっていいのかという怒りを持っている」と強く批判した。
新潟では、亀田郷土地改良区の五十嵐修平理事長が「子ども手当は所得制限を設けるべきだ。むやみにやったら経済発展につながらない」と指摘した。
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