独法人件費アップを否定＝一部報道「誤報だ」−近藤経産政務官（時事通信）
「事実上の誤報だ」−。経済産業省の近藤洋介政務官は29日の記者会見で、所管する独立行政法人の都内への移転計画について「年間人件費1兆8000億円増」などと伝えた一部報道を否定した。厳重抗議などを検討する方針を示した。
問題となった報道は、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が川崎市から都内に移転する計画の実行に伴い、役職員の手当が上積みされて人件費が膨らむという内容。
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＜ニュース１週間＞足利事件、菅家さん無罪確定／パラリンピック閉幕 日本メダル１１個（毎日新聞）
今週（３月２０日〜２６日）のニュースをまとめた。
【関連記事】足利事件：再審を決定 ＤＮＡ再鑑定、無罪の証拠−−東京高裁（０９年６月２３日）
◇足利事件、菅家さん無罪確定
栃木県足利市で９０年に４歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、０９年６月に釈放された菅家利和さん（６３）の再審で、宇都宮地裁は２６日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた宇都宮地検は即日、上訴権放棄の手続きを行い地裁に受理された。逮捕から１８年余を経て菅家さんの無罪が確定した。死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は８９年の「島田事件」の静岡地裁判決以来２１年ぶり。
◇パラリンピック閉幕 日本メダル１１個
障害者スポーツの第１０回冬季パラリンピック・バンクーバー大会最終日は２１日（日本時間２２日）閉会式を行い、１０日間の日程を終えた。冬季大会史上最多の４４カ国が参加し、日本は前回トリノ大会の９個を上回る計１１個のメダル（金３、銀３、銅５）を獲得し、国別メダル数で６位だった。次は１４年にロシアのソチで行われる。
最終日は、ノルディックスキー距離スプリント・クラシカルで、男子立位の新田佳浩（２９）＝日立システム＝が金メダルを獲得した。新田は距離男子１０キロクラシカルに続き今大会２個目の金メダル。１９日にはアルペンスキー男女スーパー大回転で、男子座位の狩野亮（マルハン）も金メダル。
２０日にはアイススレッジホッケー決勝が行われ、日本は世界ランキング１位の米国を相手に健闘したものの０−２で敗れて準優勝、銀メダルとなった。同競技で日本のメダル獲得は初めて。準決勝では前回トリノ大会覇者のカナダを破る金星を挙げて決勝に進出した。
◇世界フィギュアで高橋大輔が優勝 日本人男子で初
フィギュアスケートの世界選手権は第３日の２５日、イタリアのトリノで男子フリーを行い、バンクーバー冬季五輪銅メダリストの高橋大輔（２４）＝関大大学院＝が日本の男子として初の優勝を果たした。過去の日本男子の最高成績は０７年の高橋の銀メダルだった。日本女子では８９年の伊藤みどり、９４年の佐藤有香、０４年の荒川静香、０７年の安藤美姫、０８年の浅田真央の５人が世界選手権で優勝したことがある。
◇子ども手当法が成立 ６月から支給
中学生以下の子どもに１人当たり、月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日午前、参院本会議で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策で、６月から支給が始まる。ただ、１１年度以降に満額の２万６０００円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は制度の枠組みを練り直す方針だ。
◇障害者自立支援法訴訟、国と初の和解
障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則１割負担（応益負担）は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者１２人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解が成立した。障害者自立支援法は自公政権下の０５年１０月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年９月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。
◇グーグル、中国本土からのサービス撤退
検閲への協力とメールシステムへの攻撃をめぐって中国政府に改善を求めていた米検索大手のグーグルは２２日、中国での検索サービスから撤退する措置をとった。撤退といっても、グーグルが設けた中国国内用の検索サイトに接続しようとすると、香港にあるグーグルのサイトに自動的につながり、検索ができるようにするというものだ。広告募集などの営業や、開発の拠点は、そのまま中国に残すという。グーグルの措置には、検閲への協力の拒否を明確にする以外に、システムに対する攻撃に抗議するという目的も込められている。「ネットの自由」をめぐり米中間で政治問題化しているだけに、中国政府としても難しい対応を迫られそうだ。
◇センバツ、開星監督「２１世紀枠に負けて末代の恥」
第８２回選抜高校野球大会で２２日、２１世紀枠で出場した向陽（和歌山）に１−２で敗れた開星（島根）の野々村直通（なおみち）監督（５８）が、試合後のインタビューで「２１世紀枠に負けて末代の恥です」などと発言した。野々村監督は「相手を侮辱する気はなかったが、負けた直後で冷静さを欠いていた」と話し、２５日、辞任が発表された。
◇金嬉老さんが死去
静岡県の温泉旅館に人質をとって立てこもった１９６８年の「金嬉老事件」で無期懲役刑が確定した後、仮釈放で韓国に永住帰国していた金嬉老（キムヒロ）（本名・権禧老（クォンヒロ））元受刑者が、２６日、韓国・釜山市の病院で死去した。８１歳だった。在日韓国人２世だった金元受刑者は６８年２月、借金返済を迫った暴力団関係者２人を静岡県清水市（現・静岡市）のクラブで射殺した後、ライフル銃とダイナマイトで武装して同県・寸又峡温泉の旅館に経営者や客ら１３人を人質にとって４日間立てこもった。事件当時、金元受刑者は現場に報道陣を呼び込んで民族差別を訴え、日本で初めての「劇場型犯罪」として衝撃を与えた。
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◇足利事件、菅家さん無罪確定
栃木県足利市で９０年に４歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、０９年６月に釈放された菅家利和さん（６３）の再審で、宇都宮地裁は２６日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた宇都宮地検は即日、上訴権放棄の手続きを行い地裁に受理された。逮捕から１８年余を経て菅家さんの無罪が確定した。死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は８９年の「島田事件」の静岡地裁判決以来２１年ぶり。
◇パラリンピック閉幕 日本メダル１１個
障害者スポーツの第１０回冬季パラリンピック・バンクーバー大会最終日は２１日（日本時間２２日）閉会式を行い、１０日間の日程を終えた。冬季大会史上最多の４４カ国が参加し、日本は前回トリノ大会の９個を上回る計１１個のメダル（金３、銀３、銅５）を獲得し、国別メダル数で６位だった。次は１４年にロシアのソチで行われる。
最終日は、ノルディックスキー距離スプリント・クラシカルで、男子立位の新田佳浩（２９）＝日立システム＝が金メダルを獲得した。新田は距離男子１０キロクラシカルに続き今大会２個目の金メダル。１９日にはアルペンスキー男女スーパー大回転で、男子座位の狩野亮（マルハン）も金メダル。
２０日にはアイススレッジホッケー決勝が行われ、日本は世界ランキング１位の米国を相手に健闘したものの０−２で敗れて準優勝、銀メダルとなった。同競技で日本のメダル獲得は初めて。準決勝では前回トリノ大会覇者のカナダを破る金星を挙げて決勝に進出した。
◇世界フィギュアで高橋大輔が優勝 日本人男子で初
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＜遺体解剖＞別人と取り違える 東京都監察医務院（毎日新聞）
東京２３区で見つかった死因不明の遺体を調べる東京都監察医務院（東京都文京区）が今月７日、病死のため解剖が不要と判断された男性（７５）の遺体を別人と取り違え、誤って行政解剖していたことが２３日、分かった。
警視庁城東署によると、７５歳の男性は７日午前、江東区の自宅のベットであおむけで死亡しているのが見つかった。検視で病死と判明したため、解剖は不要とされ、同署の霊安室で袋に包み安置していた。ところが、医務院職員が７日午後、死因不詳で解剖の必要があるとされた男性（８４）の遺体を医務院に搬送する際、近くに安置されていた７５歳の男性の遺体と取り違えて運び出したという。
８４歳の男性には解剖対象であることを示すリストバンドが巻かれていたが、医務院の職員が袋を開封してバンドの有無を確認しなかった。医務院の監察医もバンドをチェックせずに解剖。終了後に職員が気づき、改めて８４歳の男性を解剖した。【山本太一】
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「有効だが、引き続き検討」＝児童ポルノへの接続遮断−有識者協議会が報告（時事通信）
インターネット上の児童ポルノ掲載サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の導入について、有識者や通信事業者などで構成する「児童ポルノ流通防止対策推進協議会」は25日、「技術的には実績があり、流通防止の有効な手法の一つ」としつつ、「引き続き検討が進められることが適当」とする報告書をまとめた。
ブロッキングは特定サイトの閲覧を利用者の意思に関係なく遮断する仕組みで、欧州各国や韓国が実施している。ネットを通じた児童ポルノの拡散防止でも大きな効果が期待されるが、電気通信事業法で定める「通信の秘密」を侵害する恐れが指摘されている。
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嫡出子認定、判断先送り＝性別変更者の人工授精−千葉法相（時事通信）
千葉景子法相は23日午前の記者会見で、性同一性障害により女性から性別を変更した夫が妻との間に人工授精でもうけた子の嫡出子認定について「行政的な運用で対応するのは難しい」との見解を明らかにした。その上で、生殖補助医療に関する包括的な法整備が行われた後に認定の判断を先送りする方針を示した。ただ、法整備の時期的なめどは立っておらず、問題の長期化は必至だ。
女性から性別変更した兵庫県宍粟市の男性（27）が人工授精でもうけた子の出生届が昨年11月に受理されなかった問題を受け、法相は1月、嫡出子として認定する方向で早急に救済する考えを表明した。しかし、この日の会見では「生殖補助医療による親子関係の統一的基準が必要だ。当初の認識は十分でなかった」と述べ、厚生労働省の主導による法整備が先決と説明した。
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ソメイヨシノ 福岡で開花…陽気に誘われ（毎日新聞）
福岡管区気象台は１４日、福岡市で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。１０日に開花した高知市に続き、全国２番目の早さ。平年より１２日早く、昨年より１日遅かった。満開は２１日ごろとなる見込みだ。
気象台によると、この日の福岡市の最高気温は１７．２度で、平年を３．４度上回った。福岡地方では２月から暖かい陽気が続き、同月下旬の平均気温は１２．９度（平年６．９度）を記録。今月に入ってからも、列島が寒気に覆われた数日間を除いて平年値を超える日が続いていた。【門田陽介】
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入場者数が目標の４分の１と低迷し、２４億円の赤字が見込まれる横浜開港１５０周年イベント「開国博Ｙ１５０」（０９年４〜９月）を巡り、大手旅行会社「日本旅行」（本社・東京都港区）が、イベント内容が契約と異なり、入場券代金は過払いだったとして、横浜市などでつくる主催者の横浜開港１５０周年協会に対し、約５０００万円の返還を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことが１１日分かった。
訴状などによると、日本旅行は入場券約１３万枚を購入し、２回に分けて代金を支払う契約を協会と結び、０９年３月に半額の約１億７５６万円を支払った。ところが、協会が「歴史体験型展示」としていたイベント内容は実際は「紙芝居のような歴史展示」となるなど、入場料に見合う内容ではなかった。協会が「有料入場者数が少なくとも５００万人」とした説明は虚偽だったとしている。そのうえで売れ残った入場券の代金約４０００万円と販売手数料を合わせて約５０００万円の支払いを求めた。
一方、協会は１１日の理事会で、月内にも日本旅行を含む旅行代理店３社に対し、未払いの入場券代金計約２億３７００万円の支払いを求める訴訟を起こすことを正式に決めた。協会は一連の訴訟について「公平な場所で決着をつけたい」としている。【山衛守剛】
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訴状などによると、日本旅行は入場券約１３万枚を購入し、２回に分けて代金を支払う契約を協会と結び、０９年３月に半額の約１億７５６万円を支払った。ところが、協会が「歴史体験型展示」としていたイベント内容は実際は「紙芝居のような歴史展示」となるなど、入場料に見合う内容ではなかった。協会が「有料入場者数が少なくとも５００万人」とした説明は虚偽だったとしている。そのうえで売れ残った入場券の代金約４０００万円と販売手数料を合わせて約５０００万円の支払いを求めた。
一方、協会は１１日の理事会で、月内にも日本旅行を含む旅行代理店３社に対し、未払いの入場券代金計約２億３７００万円の支払いを求める訴訟を起こすことを正式に決めた。協会は一連の訴訟について「公平な場所で決着をつけたい」としている。【山衛守剛】
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佐賀大１年、ラグビー部宴会の一気飲みで死亡（読売新聞）
佐賀大（佐賀市）は１５日、ラグビー部の宴会に参加した理工学部１年の男子学生（１９）が飲酒後に不調を訴え、死亡したと発表した。
大学によると、男子学生は１３日午後８時から、佐賀市内の飲食店で開かれた「卒業生を送る会」に参加。ビールを瓶で、日本酒をコップで、２、３回一気飲みするなどした。２次会にも参加したが、同１０時半頃に気分が悪くなり、他の部員宅に宿泊。１４日午前６時５０分頃、一緒に泊まった上級生が男子学生の様子がおかしいことに気づき、１１９番したが、搬送先の病院で死亡が確認された。佐賀署が司法解剖した結果、死因は急性アルコール中毒による循環不全とわかった。
宴会にはボランティアの指導者やマネジャーを含む２１人が参加。顧問の教授はいなかった。同部の宴会では、普段から未成年者も飲酒していたという。大学側は記者会見で「上級生らによる一気飲みの強要はなかった」と説明している。
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宴会にはボランティアの指導者やマネジャーを含む２１人が参加。顧問の教授はいなかった。同部の宴会では、普段から未成年者も飲酒していたという。大学側は記者会見で「上級生らによる一気飲みの強要はなかった」と説明している。
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＜日米密約＞外務省委が報告書 核持ち込みは「暗黙の合意」（毎日新聞）
日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約とあわせて三つは認めたが、「沖縄返還時の核再持ち込み」密約は認めなかった。
また一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。
岡田克也外相は同日の記者会見で「米国の核政策の変更によって１９９１年以降、核が（日本に）持ち込まれたことはないと考えている。非核三原則を見直す考えはない」と述べ、非核三原則を堅持する姿勢を強調した。
「沖縄返還時の核再持ち込み」密約について報告書は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領（いずれも当時）が１９６９年１１月の日米首脳会談の際に密かに交わした「合意議事録」が佐藤首相の遺品として残されていたことが判明したものの、同首相が文書を私蔵したまま引き継いだ形跡がないことなどから、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけた。【中澤雄大】
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＜不法残留外国人＞２１年ぶり１０万人割れ 水際対策が奏功（毎日新聞）
今年１月１日現在の不法残留外国人は９万１７７８人で、８９年以来２１年ぶりに１０万人を下回ったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。前年同期（１１万３０７２人）比１８．８％減で、ピークの９３年（２９万８６４６人）と比べると約３分の１になった。
入国管理局は、０７年から始めた、来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度などの「水際対策」が奏功したと分析している。
不法残留者数は、正規に入国しながら、在留期限が切れても日本国内に滞在している外国人の数。国籍別では韓国が２万１６６０人と最も多く、続いて中国１万２９３３人、フィリピン１万２８４２人などの順だった。
また、昨年１年間に入管法違反で退去強制手続きがとられた外国人は３万２６６１人で、前年比６７２１人の減。８割強の２万６５４５人に不法就労が確認された。【石川淳一】
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